選挙に行っても何も変わらない

総選挙といわれる国政選挙を考えた場合、ここ最近では、最高でも73%位の投票率でしかありません。

ということは、投票されなかった票数は4,500万票位。

例えば、1世帯に4人の有権者がいたと（多めに）仮定した場合でも、(4,500万/4)×80円=9億円の郵便代が無駄になっています。

# ま、それは置いておいて…。

もし、それだけの人が野党第一党、例えば今で言えば、民主党に投票されたなら、政権はひっくり返ります。

# 今の時点で民主党に再度与党になって欲しい人は少ないかもしれませんけど。

もし、それだけの人が与党以外の党に比例代表で投票したら、与党は議席数を伸ばすことは出来ません。

投票する先が無いという方は、与党と野党第一党に入れないようにすれば、過半数を超える議席を確保する党はなくなるかもしれません。

なんだか国民は不満だらけな法案なのに、過半数を超えた党の政策であれば、野党はなんの抵抗も出来ずに決まってしまいます。

そこで与党の代表のいう言葉は決まっています。

「必ず国民の理解を得られると確信しています」

でも、大多数の国民は、それを理解したか不満かを、与党の政治家に伝えるすべはありません。

そして、そのことで「信を得られた」などといわれてしまい、国民の総意であると決め付けられてしまいます。

選挙は、Facebookの「いいね！」に似ていると思います。つまり、「嫌だね！」が無いということ。

ある意見や政党の方針に対して、「No」を直接突きつけることが、多くの場合は出来ないのではないかと思います。

つまり、現在の与党の進め方には納得できないけど、そこに「No」というためには、他の党に投票しなければならない。

で、その投票する先となる党が無いし、そこに投票しても与党にはならないのだから、投票しても何も変わらないっていう思考。

つまり、数の暴力なんですね。政権与党が過半数を取ってしまうというのは。前に書いたとおり、野党がどんなことをしても、勝手に決めていけちゃう。

だからこそ、どんな党にも過半数を取らせない投票行動を示してあげて、どうすれば「No」と言った事になるのかを有権者に教えてあげれば良い。

例えば、「いいね！」票と「嫌だね！」票を加減して結果を求める。

政権与党に対して「嫌だね！」と言える仕組みがあったら、投票する人も増えるんじゃないだろうか。

最高裁判官の信任投票みたいにね。